マンションが引き渡しされ、管理組合が設立されると、居住者による管理組合運営がスタートします。 管理組合運営の中で生まれる課題の中には、できるだけ早く見直すべきことがたくさんあります。 しかし、そのほとんどが棚上げにされ続け、後世の役員にツケがまわってくるようになっています。 しかし、とあるマンションでは、重要な課題を先送りすることなく、早い段階で目処をつけ、竣工４期目で大改革を成し遂げ、一定の目処をつけることができました。 その素晴らしい事例をご紹介します。 一つ目は、自治会と管理組合の役員兼務体制への移行です。 このマンションが大型マンションということもあり、マンション内に単独で自治会が存在しており、地区の連合会に加盟し、地元のお祭への住人参加、早期の行政情報入手、マンション周辺の住環境改善に向けた陳情、マンション内でイベントの開催など、精力的に有意義な活動を行ってきました。「 ただ、管理組合と違って、役員を集めるのが難しく、将来のなり手不足が懸念されていたこと、管理組合との重複業務も多かったことを考慮し、管理組合役員が自治会役員を兼務することにしました。 ２つの組織感で重複していた業務を一本化することができ、意思決定がスムーズになりました。 また、活動予算も自治会系は行政の補助金、管理組合系は管理費と出どころを分け、お金の流れをクリアにできたのも大きなメリットとなりました。 管理組合と自治会兼務による合理化の反面、各人の負荷が高まるのでは？という懸念もありました。そこで役員全員にタブレットを貸与し、オンラインで会話や簡易決議をできるようにしました。月１回の理事会には、予めオンラインで課題を共有、整理してのぞみ、活動時間が長引くことを抑えました。 本件については、大型マンションではあるあるではないでしょうか？管理組合は、一応管理会社という事務局がいるため、資料作成、お金の管理、部外者との折衝、会の進行などを行ってくれるプロがいるのに対し、自治会は自治会員でそれらを取りまとめしていく必要があるため、活動的な自治会になると業務の難易度が高いことに加え、自治会の構成員は賃借人も含めているところが多いので、共同体意識が薄く、役員の成り手不足に悩まされるということがあります。 管理組合は管理組合で、居住者に関わることや、周辺地域に関わることを意思決定するにあたり...