マンション管理ニュース

流行り病は、世界中のマンションの協同組合に対して、様々な課題をつきつけました。 そんな色々なエピソードを紹介。

日本と違って、米国ではマスクをひどく毛嫌いする人は多いようです。 テレビなどをみていても、アンチマスカーと言われる方々がデモや集会などを行っているのを見ます。 もし、自分たちのマンションにアンチマスカーがいたら、どういう対処法をした方がよいか？というトピック。 基本的には、日本と同じように、建物ごとに制定しているルールをまず決めるべきだとしていますが、あちらは権利主張が激しいお国 新たにコロナ禍で制定したルールが、これまでの規則と矛盾している場合、新たなルールを守らせるのは困難です。 また、ルール違反に対しては、罰金という措置も米国ではありえますが、この罰金も執行部側に執行の権限が与えられていることを確認する必要があります。 最終的には、訴訟という話になるのでしょうが、時間と費用がかかる点も留意が必要。 米国では、立ち退き請求のようなものはできないようですが、建築規則違反を盾にすれば、利用差止め請求などはできるようです。

流行はとどまることを知らない昨今。 各地域では、感染症と戦うための医療施設が着々と作られています。 そういったある種特別な施設においても、当然のことながら「施設管理」というものが発生するわけで、それを誰がどこが行うかというのは気になるところです。 管理会社としても規模が大きく、実績・経験豊かな東急コミュニティーが社会的使命感を受けて管理受託しました。 こういった特別な施設の管理における経験を、また様々な管理シーンで生かしてくれることでしょう。

未だに記憶に新しい熊本大震災 この時、たくさんのマンションが被災しております。 地震保険に入っていたマンションは、それぞれの被害状況に応じて損害区分認定がなされ保険金が支払われています。 しかし、この時過小に評価されたとして、とあるマンションオーナーが独自に調査をし、裁判を起こし、結果損害区分が覆るといった判決が出ております。 マンションは地震保険だけでなく、様々な局面で保険にお世話になります。 ただ、保険会社にとっては当然保険金を支払わないほうが儲かるわけで… 納得のいかない結果に対しては、きちんと声をあげる！ それが、オーナーや管理組合役員の使命であります。