マンション管理ニュース

コロナ禍で、在宅ワークが増えています。 これにより、マンションでは騒音のトラブルが非常に増えております。 そこで、マンションにおける騒音トラブルに対し、損害賠償を請求した裁判例をご紹介します。 騒音のトラブルは、案外身近なことなので、被害を受けている人は泣き寝入りしている人も多いのではないでしょうか。 しかし、相手の対応が不誠実であった場合、騒音計などにより証拠を積み上げ、裁判を提起すれば、損害賠償を請求することができるかもしれません。 コロナ禍、共同住宅にお住まいのかたは、近隣に迷惑がかからぬよう静かに生活しましょう。 マンション管理ヘッドライン　一日一ニュース ■チャンネル登録お願いします。■ https://www.youtube.com/channel/UCoCrtxPl6e_yhdRV0fsuNig ブログ https://mankannews.blogspot.com/ Facebook（マンション市況、ニュースに関する考察、うんちくをつぶやきます） https://www.facebook.com/profile.php?id=100059491860062 Twitter（マンションあるある等適当につぶやいています） https://twitter.com/netamade2 Podcast（音声メディア） https://open.spotify.com/show/6CMnIIgmSXHdKDlyJoEQnf https://www.himalaya.com/personal-journals-podcasts/2929077 ココナラ https://coconala.com/users/2217698 メルマガ（毎日、有益な情報を発信します） https://www.mag2.com/m/0001694000 #テレワーク #在宅ワーク #騒音問題 #子供騒音 #損害賠償請求 #マンション判例 #コロナ禍

コロナ禍で、在宅率が高まっている昨今、マンションでは 騒音の苦情と合わせて増えている苦情があります。それは「タバコ」の煙、匂いです。 これまでは、外でタバコを吸っていた愛煙家たちが、室内でタバコを吸うために、排気口から排出されたタバコの匂いが 共用廊下に蔓延しているというものなどです。 室内で吸う分はまだいたし方ないと思いますが、家庭内嫌煙家に室内から追い出された方が、ベランダで喫煙する例も少なくありません。 まず、最近では多くのマンションでは、使用細則で共用部分での喫煙を禁止しています。当然のことながらベランダも共用部分にあたりますので、そもそもベランダでの喫煙行為は細則違反にあたります。 今回、共用部分での喫煙を禁じていなかったマンションにおける事例をご紹介します。 事件の概要はこうです。 Aさんの居室のましたに居住しているBさんは、自身の居室ベランダで喫煙を継続しました。AさんはBさんに、対して手紙、電話、回覧等でベランダでの喫煙をやめるように求めましたが、Bさんはこれを無視し、喫煙を継続しました。 そのため、喘息等の疾患を有していたAさんが、体調を悪化させ、精神的肉体的苦痛を受けたとして、不法行為による損害賠償を請求しました。 Bさんは、仮に自分の喫煙とAさんの精神的苦痛との間に因果関係があるとしても、受任限度内であるして、喫煙は居室内でしており、私生活における自由が尊重されるべきであるとして争いました。 また、こちらのマンションの使用細則には、ベランダでの喫煙を禁ずる規則はありませんでした。 問題点は、Bさんがベランダで喫煙する行為はAさんに対する不法行為になるかという点です。 結論です。裁判所の判断は、Aさんの請求を一部認め、Bさんに対し損害賠償を命じました。 詳細です。 自宅の所有建物内であっても、いかなる行為も許されるというものではなく、この行為が、第三者に著しい不利益を及ぼす場合には、制限が加えられることがあるのはやむを得ないとしました。そして、喫煙は個人の趣味であって、本来個人の自由に委ねられる行為であるのですが、タバコの煙が喫煙者のみならず、その周辺で煙を吸い込むかたの健康にも悪影響を及ぼす恐れのあること、一般にタバコの煙を嫌うものが多くいることは、いずれも高知の事実です。 したがって、マンションの専有部分及び、これに接...

次世代の最強マンションを探すのにあたり、気になるのは終息の兆しが見えないコロナ禍が、市場にどのような影響をもたらすかです。 しかし、市場の状況とマンション購入とは切り離して考えるべきです。 今後、不景気、インフレとなる可能性が高いと思われるので、年収が下がる前に資産を持つ意味でマンション購入を意味があります。 ファミリータイプ、複合開発、エキチカなどの条件がそろえば、資産価値向上も十分期待できます。 また、これまで都心で評価されてきた価値は不安視されてきましたが、検討に加えるべき点があります。 ２０２０年の春から夏、都心居住の富裕層が軽井沢の別荘に一次避難した事象がありましたが、実は、同様のことがニューヨークのマンハッタンと郊外の別荘地でも見られました。 将来、今回のような危機が再び起きる可能性もあり、首都圏の周辺にセカンドハウスを持つことは検討に値します。 この先、今以上に都心と郊外のデュアルライフを選ぶ人は増えていくことでしょう。 資産価値だけでなく、安全、安心な暮らしが手に入る点でもマンションは有効な選択肢になります。 木密地域などの再開発で誕生するマンションは、被災リスクをへらす効果があります。 今の新築マンションは、強靭な耐震、耐火性を備えているため、被災を予防する　事前復興マンションともいえます。 働き方の変更もポイントです。 コロナ禍によって促進されたテレワークが今後のマンションづくりに大きな影響を与える可能性があります。 在宅でできることと、会社で皆が集まらなければできないことの線引きができつつあり、新しい働き方を支える住まいが求められるでしょう。 間取りはゆったりしたプランニング、多目的に使える共用スペースも必要です。また複合開発で生まれるマチも、新たな働き方にてきしていると思います。 そうしたマチは、ときにノートPCを片手に自宅、オフィスを出てカフェで仕事をすることも簡単です。 職場がマチに移れば、社会のニーズが見え、新たな気付きやアイデアを得やすい上にストレスも減ります。 複合開発で生まれるマチには、そうした可能性があります。 ソフト面、コミュニティに目を向けることも必要です。 売っておしまいではなく、竣工後も住人の暮らしをサポートすることの重要性が注目されています。理想的なのは、デベロッパーが一定数の住戸オーナーとなり、それを賃...