マンション管理ニュース

ざっくり要約 ・マンションの管理組合が自治会費・管理費を徴収しているケースがある ・非居住を理由に自治会費等を支払わない組合員が出現 ・管理組合は、自治会費等を請求する裁判を起こした ・結果、自治会費等の徴収は共有財産の管理に関する事項でないため、規約で定めたり、総会で決議しても拘束力はない 様々なマンションにおいて、管理組合とは別に、居住者のほぼ全員が自治会に加入しているケースがあります。 マンション建設の際に、地元の自治会とそのように約束しているところもあります。そういった場合、マンションの部外者が、マンション居住者に自治会費を徴収することは非効率的であるため、マンションに自治会担当者なるものが選任させられ、その自治会担当者が、マンション居住者の自治会を徴収したりしているところがあります。 同じ屋根の下に住む、居住者に対して、お金のむしんをしていく業務は、心理的にも、身体的にも負担が大きいです。 ですので、管理組合が善意で、その自治会担当者の役務を吸収し、管理費等と一緒に自治会費を徴収しているところは少なくないはずです。 徴収される側も、いちいち居住者にお金のむしんをされるより、サクッと管理費と一緒に徴収してもらったほうが、楽だと思っています。 マンション管理ヘッドライン　一日一ニュース ■チャンネル登録お願いします。■ https://www.youtube.com/channel/UCoCrtxPl6e_yhdRV0fsuNig ブログ https://mankannews.blogspot.com/ Facebook（マンション市況、ニュースに関する考察、うんちくをつぶやきます） https://www.facebook.com/profile.php?id=100059491860062 Twitter（マンションあるある等適当につぶやいています） https://twitter.com/netamade2 Podcast（音声メディア） https://open.spotify.com/show/6CMnIIgmSXHdKDlyJoEQnf https://www.himalaya.com/personal-journals-podcasts/2929077 ココナラ https://coconala.com/users/22...

マンションが引き渡しされ、管理組合が設立されると、居住者による管理組合運営がスタートします。 管理組合運営の中で生まれる課題の中には、できるだけ早く見直すべきことがたくさんあります。 しかし、そのほとんどが棚上げにされ続け、後世の役員にツケがまわってくるようになっています。 しかし、とあるマンションでは、重要な課題を先送りすることなく、早い段階で目処をつけ、竣工４期目で大改革を成し遂げ、一定の目処をつけることができました。 その素晴らしい事例をご紹介します。 一つ目は、自治会と管理組合の役員兼務体制への移行です。 このマンションが大型マンションということもあり、マンション内に単独で自治会が存在しており、地区の連合会に加盟し、地元のお祭への住人参加、早期の行政情報入手、マンション周辺の住環境改善に向けた陳情、マンション内でイベントの開催など、精力的に有意義な活動を行ってきました。「 ただ、管理組合と違って、役員を集めるのが難しく、将来のなり手不足が懸念されていたこと、管理組合との重複業務も多かったことを考慮し、管理組合役員が自治会役員を兼務することにしました。 ２つの組織感で重複していた業務を一本化することができ、意思決定がスムーズになりました。 また、活動予算も自治会系は行政の補助金、管理組合系は管理費と出どころを分け、お金の流れをクリアにできたのも大きなメリットとなりました。 管理組合と自治会兼務による合理化の反面、各人の負荷が高まるのでは？という懸念もありました。そこで役員全員にタブレットを貸与し、オンラインで会話や簡易決議をできるようにしました。月１回の理事会には、予めオンラインで課題を共有、整理してのぞみ、活動時間が長引くことを抑えました。 本件については、大型マンションではあるあるではないでしょうか？管理組合は、一応管理会社という事務局がいるため、資料作成、お金の管理、部外者との折衝、会の進行などを行ってくれるプロがいるのに対し、自治会は自治会員でそれらを取りまとめしていく必要があるため、活動的な自治会になると業務の難易度が高いことに加え、自治会の構成員は賃借人も含めているところが多いので、共同体意識が薄く、役員の成り手不足に悩まされるということがあります。 管理組合は管理組合で、居住者に関わることや、周辺地域に関わることを意思決定するにあたり...