流行はとどまることを知らない昨今。
各地域では、感染症と戦うための医療施設が着々と作られています。
そういったある種特別な施設においても、当然のことながら「施設管理」というものが発生するわけで、それを誰がどこが行うかというのは気になるところです。
管理会社としても規模が大きく、実績・経験豊かな東急コミュニティーが社会的使命感を受けて管理受託しました。
こういった特別な施設の管理における経験を、また様々な管理シーンで生かしてくれることでしょう。
コロナ禍において、在宅勤務、動画需要が高まっており、 マンションではインターネット環境についての関心が高まっています。 インターネット環境が脆弱だったマンションは、スペックの拡充などが検討されています。 先日は、 「つなぐネットコミュニケーションズ、アルテリア・ネットワークス、三菱地所、東京建物 ローカル 5G を活用した集合住宅向け次世代無線インターネットサービス 商用化に向け、4 社共同で実証実験の取り組みを開始 」 なども話題になっていました。 https://www.mec.co.jp/j/news/archives/mec_200522_local5G.pdf 一方、全戸一括契約は管理組合が全戸分のインターネット利用料を支払う仕組みなので 一見すると居住者にとっては得のような気もしますが、当然のことながら管理費に転嫁されており(賃貸であれば家賃) 空き家があったり、当該契約以外の契約をする人がいれば、その分の契約料はまるまる無駄になってしまいます。
コメント
コメントを投稿