日本と違って、米国ではマスクをひどく毛嫌いする人は多いようです。
テレビなどをみていても、アンチマスカーと言われる方々がデモや集会などを行っているのを見ます。
もし、自分たちのマンションにアンチマスカーがいたら、どういう対処法をした方がよいか?というトピック。
基本的には、日本と同じように、建物ごとに制定しているルールをまず決めるべきだとしていますが、あちらは権利主張が激しいお国
新たにコロナ禍で制定したルールが、これまでの規則と矛盾している場合、新たなルールを守らせるのは困難です。
また、ルール違反に対しては、罰金という措置も米国ではありえますが、この罰金も執行部側に執行の権限が与えられていることを確認する必要があります。
最終的には、訴訟という話になるのでしょうが、時間と費用がかかる点も留意が必要。
米国では、立ち退き請求のようなものはできないようですが、建築規則違反を盾にすれば、利用差止め請求などはできるようです。
コロナ禍において、在宅勤務、動画需要が高まっており、 マンションではインターネット環境についての関心が高まっています。 インターネット環境が脆弱だったマンションは、スペックの拡充などが検討されています。 先日は、 「つなぐネットコミュニケーションズ、アルテリア・ネットワークス、三菱地所、東京建物 ローカル 5G を活用した集合住宅向け次世代無線インターネットサービス 商用化に向け、4 社共同で実証実験の取り組みを開始 」 なども話題になっていました。 https://www.mec.co.jp/j/news/archives/mec_200522_local5G.pdf 一方、全戸一括契約は管理組合が全戸分のインターネット利用料を支払う仕組みなので 一見すると居住者にとっては得のような気もしますが、当然のことながら管理費に転嫁されており(賃貸であれば家賃) 空き家があったり、当該契約以外の契約をする人がいれば、その分の契約料はまるまる無駄になってしまいます。
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