2020年 マンション10大ニュース
・新型コロナ感染拡大未曾有の事態に直面
・改正適正化法、円滑化法公布
・東京都管理状況届け出制度を開始
・適正管理評価制度22年4月スタートへ
・敷地斜面崩落通行人が死亡
・長寿命化へ国がモデル事業創設
・将来像見据えた管理運営を提案
・無人マンション解体で行政代執行
・修繕工事費試算も長期修繕ナビ作成
・管理士試験申込者前年比で初めて増加
収束が見えない新型コロナウィルス感染拡大で社会や生活様式が一変した2020年。
改正マンション管理適正化法、建て替え円滑化法が公布され、東京都では管理状況届け出制度がスタートするなど、老朽化対応や管理不全防止の制度と取り組みが目立ちました。
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コロナ禍において、在宅勤務、動画需要が高まっており、 マンションではインターネット環境についての関心が高まっています。 インターネット環境が脆弱だったマンションは、スペックの拡充などが検討されています。 先日は、 「つなぐネットコミュニケーションズ、アルテリア・ネットワークス、三菱地所、東京建物 ローカル 5G を活用した集合住宅向け次世代無線インターネットサービス 商用化に向け、4 社共同で実証実験の取り組みを開始 」 なども話題になっていました。 https://www.mec.co.jp/j/news/archives/mec_200522_local5G.pdf 一方、全戸一括契約は管理組合が全戸分のインターネット利用料を支払う仕組みなので 一見すると居住者にとっては得のような気もしますが、当然のことながら管理費に転嫁されており(賃貸であれば家賃) 空き家があったり、当該契約以外の契約をする人がいれば、その分の契約料はまるまる無駄になってしまいます。
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