ざっくり
1 コロナ禍で各社業務継続に尽力
2 電子契約・オンラインサービス IT化へ舵切る
3 IT総会ガイドライン策定 管理協
4 自主管理・中小業者支援 アプリ開発
5 日本式管理を海外輸出
予想だにしなかった災禍で、マンション管理業会始まって以来といっても過言ではない混乱に陥った1年となりました。これまで当たり前と考えられてきた業務の在り方や業務員の働き方が見直される一方、新サービスを施行する動きが加速しました。
コロナ禍において、在宅勤務、動画需要が高まっており、 マンションではインターネット環境についての関心が高まっています。 インターネット環境が脆弱だったマンションは、スペックの拡充などが検討されています。 先日は、 「つなぐネットコミュニケーションズ、アルテリア・ネットワークス、三菱地所、東京建物 ローカル 5G を活用した集合住宅向け次世代無線インターネットサービス 商用化に向け、4 社共同で実証実験の取り組みを開始 」 なども話題になっていました。 https://www.mec.co.jp/j/news/archives/mec_200522_local5G.pdf 一方、全戸一括契約は管理組合が全戸分のインターネット利用料を支払う仕組みなので 一見すると居住者にとっては得のような気もしますが、当然のことながら管理費に転嫁されており(賃貸であれば家賃) 空き家があったり、当該契約以外の契約をする人がいれば、その分の契約料はまるまる無駄になってしまいます。
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