・全国の自治体の耐震改修促進計画の策定状況は98%
・共同住宅向け改修補助の整備率は36.2%
・耐震に対して意識が高いのは愛知、滋賀、和歌山、高知、徳島!計画策定率はもちろん100%だし、改修補助、耐震診断補助も100%
・案外、東京は低くて77.4%
近い将来、大きな地震が来るんではないか!?と予想されている昨今、行政としては100%の策定率を目指している耐震改修促進計画ですが、なかなか予算の兼ね合いもあるのでしょうが、補助の整備については進まない状況です。
今後の方向性については、地方公共団体に対しては、策定した耐震改修促進計画に基づく耐震化の促進や補助制度の活用等、引き続き積極的な取り組みを促すこととしています。
国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001375554.pdf
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コロナ禍において、在宅勤務、動画需要が高まっており、 マンションではインターネット環境についての関心が高まっています。 インターネット環境が脆弱だったマンションは、スペックの拡充などが検討されています。 先日は、 「つなぐネットコミュニケーションズ、アルテリア・ネットワークス、三菱地所、東京建物 ローカル 5G を活用した集合住宅向け次世代無線インターネットサービス 商用化に向け、4 社共同で実証実験の取り組みを開始 」 なども話題になっていました。 https://www.mec.co.jp/j/news/archives/mec_200522_local5G.pdf 一方、全戸一括契約は管理組合が全戸分のインターネット利用料を支払う仕組みなので 一見すると居住者にとっては得のような気もしますが、当然のことながら管理費に転嫁されており(賃貸であれば家賃) 空き家があったり、当該契約以外の契約をする人がいれば、その分の契約料はまるまる無駄になってしまいます。
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