・全国の自治体の耐震改修促進計画の策定状況は98％
・共同住宅向け改修補助の整備率は36.2％
・耐震に対して意識が高いのは愛知、滋賀、和歌山、高知、徳島！計画策定率はもちろん１００％だし、改修補助、耐震診断補助も１００％
・案外、東京は低くて７７．４％
近い将来、大きな地震が来るんではないか！？と予想されている昨今、行政としては１００％の策定率を目指している耐震改修促進計画ですが、なかなか予算の兼ね合いもあるのでしょうが、補助の整備については進まない状況です。
今後の方向性については、地方公共団体に対しては、策定した耐震改修促進計画に基づく耐震化の促進や補助制度の活用等、引き続き積極的な取り組みを促すこととしています。
国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001375554.pdf
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時節柄、法的に義務付けられた年に一度のマンションの総会も開催しづらくなりました。 管理業協会からは、延期を認める旨や、管理委託契約の暫定契約の取り扱いなどの措置はリリースされるものの、肝心の「ITを使った総会」については、具体的な考え方が示されず、やっちゃっていいのかなー？感を感じながら、えいやーでIT総会をやっているマンションさんも多かったはず。 ようやく、IT総会についての論点、考え方が公的機関から示されました。 結論は、やってよし。 オンライン出席者も、出席者として認めるし、議決権行使も電磁的方法でなくても認められるというものでした。 インターネット上の専門家は、固い解釈をされている人もいましたが、意外と柔軟な考え方で、ほっとした人たちも多いはず…
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