新型コロナウィルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令されました。
第一波のときには、手探りながらも大胆な対応方針を打ち出した各社でしたが、今回はどのような方針になっているのでしょうか。それぞれ見ていきたいと思います。
ざっくりと
・第一波とことなり、ほとんどの大手管理会社は通常業務継続
・工事、保守点検、管理組合イベント等の開催については、基本的に実施の方針、個別対応する
・社内業務体制は、在宅勤務、出社率減、WEB会議促進など
去年の4月に発令された、緊急事態宣言時においては、管理員の派遣をやめる、工事・保守業務を停止する、月次業務を遅らせるなど、かなり大胆な方針を打ち出した会社も多かったのですが
今回は、かなり現実的な対応になっています。
ほとんどの管理会社が、通常業務継続を宣言しています。
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コロナ禍において、在宅勤務、動画需要が高まっており、 マンションではインターネット環境についての関心が高まっています。 インターネット環境が脆弱だったマンションは、スペックの拡充などが検討されています。 先日は、 「つなぐネットコミュニケーションズ、アルテリア・ネットワークス、三菱地所、東京建物 ローカル 5G を活用した集合住宅向け次世代無線インターネットサービス 商用化に向け、4 社共同で実証実験の取り組みを開始 」 なども話題になっていました。 https://www.mec.co.jp/j/news/archives/mec_200522_local5G.pdf 一方、全戸一括契約は管理組合が全戸分のインターネット利用料を支払う仕組みなので 一見すると居住者にとっては得のような気もしますが、当然のことながら管理費に転嫁されており(賃貸であれば家賃) 空き家があったり、当該契約以外の契約をする人がいれば、その分の契約料はまるまる無駄になってしまいます。
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