新型コロナウィルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令されました。
第一波のときには、手探りながらも大胆な対応方針を打ち出した各社でしたが、今回はどのような方針になっているのでしょうか。それぞれ見ていきたいと思います。
ざっくりと
・第一波とことなり、ほとんどの大手管理会社は通常業務継続
・工事、保守点検、管理組合イベント等の開催については、基本的に実施の方針、個別対応する
・社内業務体制は、在宅勤務、出社率減、WEB会議促進など
去年の4月に発令された、緊急事態宣言時においては、管理員の派遣をやめる、工事・保守業務を停止する、月次業務を遅らせるなど、かなり大胆な方針を打ち出した会社も多かったのですが
今回は、かなり現実的な対応になっています。
ほとんどの管理会社が、通常業務継続を宣言しています。
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時節柄、法的に義務付けられた年に一度のマンションの総会も開催しづらくなりました。 管理業協会からは、延期を認める旨や、管理委託契約の暫定契約の取り扱いなどの措置はリリースされるものの、肝心の「ITを使った総会」については、具体的な考え方が示されず、やっちゃっていいのかなー？感を感じながら、えいやーでIT総会をやっているマンションさんも多かったはず。 ようやく、IT総会についての論点、考え方が公的機関から示されました。 結論は、やってよし。 オンライン出席者も、出席者として認めるし、議決権行使も電磁的方法でなくても認められるというものでした。 インターネット上の専門家は、固い解釈をされている人もいましたが、意外と柔軟な考え方で、ほっとした人たちも多いはず…
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