ざっくり要約
・IT重説施行3月から
・ついに73条書面についても電磁的方法に!?
去年、緊急事態宣言が発令されてから、3密防止の観点などから、急遽マンション管理業協会が行っていたIT重説等のガイドラインでの
運用が暫定的に認められました。
これらの施行がついに3月から~
ここでは、これまでは紙でしか交付してはいけないとされていた73条書面まで含まれることも期待されています。
最近では、各マンション管理会社においても電子契約の導入が進んでおり、法的に書面交付が義務付けられている契約書面だけが障壁となっていました。
特に不具合等もないと思いますので、大体的に緩和されていくことを望みます。
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#適正化法改正
#IT重説
#73条書面
コロナ禍において、在宅勤務、動画需要が高まっており、 マンションではインターネット環境についての関心が高まっています。 インターネット環境が脆弱だったマンションは、スペックの拡充などが検討されています。 先日は、 「つなぐネットコミュニケーションズ、アルテリア・ネットワークス、三菱地所、東京建物 ローカル 5G を活用した集合住宅向け次世代無線インターネットサービス 商用化に向け、4 社共同で実証実験の取り組みを開始 」 なども話題になっていました。 https://www.mec.co.jp/j/news/archives/mec_200522_local5G.pdf 一方、全戸一括契約は管理組合が全戸分のインターネット利用料を支払う仕組みなので 一見すると居住者にとっては得のような気もしますが、当然のことながら管理費に転嫁されており(賃貸であれば家賃) 空き家があったり、当該契約以外の契約をする人がいれば、その分の契約料はまるまる無駄になってしまいます。
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