新築分譲マンションの検討者を対象に調査を行った結果について発表がありました。
現在の在宅勤務状況/在宅勤務継続予測については
新築分譲マンション購入検討者の61.7%が在宅勤務を行っていると回答。
関西圏・東海圏と比べて、一都三県の在宅勤務実施率が高い結果となりました。
新築分譲マンション購入検討者の77.0%がこれからも在宅勤務が続くと予想しています。
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コロナ禍において、在宅勤務、動画需要が高まっており、 マンションではインターネット環境についての関心が高まっています。 インターネット環境が脆弱だったマンションは、スペックの拡充などが検討されています。 先日は、 「つなぐネットコミュニケーションズ、アルテリア・ネットワークス、三菱地所、東京建物 ローカル 5G を活用した集合住宅向け次世代無線インターネットサービス 商用化に向け、4 社共同で実証実験の取り組みを開始 」 なども話題になっていました。 https://www.mec.co.jp/j/news/archives/mec_200522_local5G.pdf 一方、全戸一括契約は管理組合が全戸分のインターネット利用料を支払う仕組みなので 一見すると居住者にとっては得のような気もしますが、当然のことながら管理費に転嫁されており(賃貸であれば家賃) 空き家があったり、当該契約以外の契約をする人がいれば、その分の契約料はまるまる無駄になってしまいます。
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