今回の法改正により、重要事項説明や管理事務報告のやり方にかなりバリエーションが出てくることになります。
ただ、注意が必要なのは、適正化法に則った手続きを経てからでないと、この新たな手法は違法になってしまうということ。
その手続というのは、理事長の承諾です。
理事長の承諾なく、勝手にIT重説などをやってしまった管理会社は、監督処分の対象になります。
皆様のマンションにおいても、管理会社のミスリードがなきよう、注意してください。
【本を出してみました(笑)】
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コロナ禍において、在宅勤務、動画需要が高まっており、 マンションではインターネット環境についての関心が高まっています。 インターネット環境が脆弱だったマンションは、スペックの拡充などが検討されています。 先日は、 「つなぐネットコミュニケーションズ、アルテリア・ネットワークス、三菱地所、東京建物 ローカル 5G を活用した集合住宅向け次世代無線インターネットサービス 商用化に向け、4 社共同で実証実験の取り組みを開始 」 なども話題になっていました。 https://www.mec.co.jp/j/news/archives/mec_200522_local5G.pdf 一方、全戸一括契約は管理組合が全戸分のインターネット利用料を支払う仕組みなので 一見すると居住者にとっては得のような気もしますが、当然のことながら管理費に転嫁されており(賃貸であれば家賃) 空き家があったり、当該契約以外の契約をする人がいれば、その分の契約料はまるまる無駄になってしまいます。
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