非常用照明は、消防設備点検としても点検しているところでしょうが、建築基準法に基づき、3年に一度行われる特殊建築物定期調査報告においても
調査項目となっているところであり、不具合を放置している場合、既存不適格マンションの烙印が押されます。
ところが、理事会は普段使用する場所でないことと、工事費が多額であることから、棚上げにしがちで、多くのマンションで非常灯がつかない状態になっています。
多額になる原因としては、設置箇所が多く、一斉に器具ごと交換する必要があるためです。
火災の際に、建物内が停電し、非常灯が点かずに避難経路を見失い、逃げ遅れてしまったという悲しい事例もあります。
あなたのマンションで、非常灯の不具合が放置されているようであれば、是非管理組合に声あげをしましょう。
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コロナ禍において、在宅勤務、動画需要が高まっており、 マンションではインターネット環境についての関心が高まっています。 インターネット環境が脆弱だったマンションは、スペックの拡充などが検討されています。 先日は、 「つなぐネットコミュニケーションズ、アルテリア・ネットワークス、三菱地所、東京建物 ローカル 5G を活用した集合住宅向け次世代無線インターネットサービス 商用化に向け、4 社共同で実証実験の取り組みを開始 」 なども話題になっていました。 https://www.mec.co.jp/j/news/archives/mec_200522_local5G.pdf 一方、全戸一括契約は管理組合が全戸分のインターネット利用料を支払う仕組みなので 一見すると居住者にとっては得のような気もしますが、当然のことながら管理費に転嫁されており(賃貸であれば家賃) 空き家があったり、当該契約以外の契約をする人がいれば、その分の契約料はまるまる無駄になってしまいます。
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