記憶に新しい、マンションの敷地内の斜面が崩落し、尊い人命が失われた事故の件。
費用負担がようやく決着ついたようです。
結果は、本復旧工事は市が、応急工事費は管理組合が
本来は、マンションの敷地内を復旧させる工事であるので、管理組合が負担すべき事案とのことですが、行政の制度を利用して費用を圧縮できること、市道を早急に復旧させることが市民の利益になること、人命が関わっていることなど総合的に判断し、例外対応としてこのような結果となったようです。
応急工事については、13年かけて管理組合が市へ返済していくことになりますが、金額も大きいため、管理組合財政を立て直す資金計画の見直しも必要となってくることでしょう。
コロナ禍において、在宅勤務、動画需要が高まっており、 マンションではインターネット環境についての関心が高まっています。 インターネット環境が脆弱だったマンションは、スペックの拡充などが検討されています。 先日は、 「つなぐネットコミュニケーションズ、アルテリア・ネットワークス、三菱地所、東京建物 ローカル 5G を活用した集合住宅向け次世代無線インターネットサービス 商用化に向け、4 社共同で実証実験の取り組みを開始 」 なども話題になっていました。 https://www.mec.co.jp/j/news/archives/mec_200522_local5G.pdf 一方、全戸一括契約は管理組合が全戸分のインターネット利用料を支払う仕組みなので 一見すると居住者にとっては得のような気もしますが、当然のことながら管理費に転嫁されており(賃貸であれば家賃) 空き家があったり、当該契約以外の契約をする人がいれば、その分の契約料はまるまる無駄になってしまいます。
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