IT総会ガイドラインを深堀りした内容。
ここで重要な点は、情報伝達の双方向性と即時性が担保されておれば、オンライン総会の出席行為と議決権行使行為は、リアル総会と同等に扱うといった点。
これにより、法的にリアルじゃないとできないと考えられてきたこともほとんどクリアとなる。
また、完全オンライン総会だが、一人でもリアル会場を望んでいる場合は不可という条件。結構ハードルが高く、区分所有者全員の意向やIT環境やIT技術を確認する術は現実的でないことから、併用型を選択するのが無難そう。
超小規模マンションや少数オーナーのマンションで、全員のことが知った仲であれば、オンライン総会もできそうです。
ITを活用した総会の実施ガイドライン 策定
http://www.kanrikyo.or.jp/report/webmeeting.html
コロナ禍において、在宅勤務、動画需要が高まっており、 マンションではインターネット環境についての関心が高まっています。 インターネット環境が脆弱だったマンションは、スペックの拡充などが検討されています。 先日は、 「つなぐネットコミュニケーションズ、アルテリア・ネットワークス、三菱地所、東京建物 ローカル 5G を活用した集合住宅向け次世代無線インターネットサービス 商用化に向け、4 社共同で実証実験の取り組みを開始 」 なども話題になっていました。 https://www.mec.co.jp/j/news/archives/mec_200522_local5G.pdf 一方、全戸一括契約は管理組合が全戸分のインターネット利用料を支払う仕組みなので 一見すると居住者にとっては得のような気もしますが、当然のことながら管理費に転嫁されており(賃貸であれば家賃) 空き家があったり、当該契約以外の契約をする人がいれば、その分の契約料はまるまる無駄になってしまいます。
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