来年の4月からマンション管理業協会においても全国的にスタートが予定されている
マンションの適性評価制度。
これに先んじて、神戸が全国で初めてマンションの管理状況を公開する取り組みをはじめました。
これらの管理状況はマンションの価値を市場に反映させるのが目的。
当然、管理レベルが低いマンションの価値は低く査定されることになります。
情報の提供は任意になっていますので、提供しないという選択肢もありますが… 情報提供なきマンションは、マンション管理業協会の基準においては
最低レベルの評価になります。
これまで、マンション管理レベルを軽視し、管理委託費の安さにつられて、低廉な管理会社にリプレイスしてきたマンションはたくさんあるでしょうが、一気にツケが回ってきそうです。
一方で、マンション価値に管理レベルが反映される=管理会社の業務に対しては厳しい目が向けられることになるでしょう。
いずれにせよ、マンション管理に対する意識が高くなること間違いナシでしょう。
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コロナ禍において、在宅勤務、動画需要が高まっており、 マンションではインターネット環境についての関心が高まっています。 インターネット環境が脆弱だったマンションは、スペックの拡充などが検討されています。 先日は、 「つなぐネットコミュニケーションズ、アルテリア・ネットワークス、三菱地所、東京建物 ローカル 5G を活用した集合住宅向け次世代無線インターネットサービス 商用化に向け、4 社共同で実証実験の取り組みを開始 」 なども話題になっていました。 https://www.mec.co.jp/j/news/archives/mec_200522_local5G.pdf 一方、全戸一括契約は管理組合が全戸分のインターネット利用料を支払う仕組みなので 一見すると居住者にとっては得のような気もしますが、当然のことながら管理費に転嫁されており(賃貸であれば家賃) 空き家があったり、当該契約以外の契約をする人がいれば、その分の契約料はまるまる無駄になってしまいます。
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