来年の4月からマンション管理業協会においても全国的にスタートが予定されている
マンションの適性評価制度。
これに先んじて、神戸が全国で初めてマンションの管理状況を公開する取り組みをはじめました。
これらの管理状況はマンションの価値を市場に反映させるのが目的。
当然、管理レベルが低いマンションの価値は低く査定されることになります。
情報の提供は任意になっていますので、提供しないという選択肢もありますが… 情報提供なきマンションは、マンション管理業協会の基準においては
最低レベルの評価になります。
これまで、マンション管理レベルを軽視し、管理委託費の安さにつられて、低廉な管理会社にリプレイスしてきたマンションはたくさんあるでしょうが、一気にツケが回ってきそうです。
一方で、マンション価値に管理レベルが反映される=管理会社の業務に対しては厳しい目が向けられることになるでしょう。
いずれにせよ、マンション管理に対する意識が高くなること間違いナシでしょう。
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時節柄、法的に義務付けられた年に一度のマンションの総会も開催しづらくなりました。 管理業協会からは、延期を認める旨や、管理委託契約の暫定契約の取り扱いなどの措置はリリースされるものの、肝心の「ITを使った総会」については、具体的な考え方が示されず、やっちゃっていいのかなー?感を感じながら、えいやーでIT総会をやっているマンションさんも多かったはず。 ようやく、IT総会についての論点、考え方が公的機関から示されました。 結論は、やってよし。 オンライン出席者も、出席者として認めるし、議決権行使も電磁的方法でなくても認められるというものでした。 インターネット上の専門家は、固い解釈をされている人もいましたが、意外と柔軟な考え方で、ほっとした人たちも多いはず…
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