横浜マンション傾き問題 建て替え終わり5年4カ月ぶり再入居開始
2015年に横浜市都筑区のマンションで傾きが見つかった問題で、全棟の建て替えが完了し、25日から住民の再入居が始まりました。
この問題は2015年、横浜市都筑区のマンション4棟のうち1棟で傾きが見つかり、建物を支える70本のくいのデータが改ざんされていたものです。 改ざんを行った旭化成建材など工事に関わった3社が国から営業停止などの行政処分を受けました。 販売元の三井不動産レジデンシャルと住民らが協議のうえ、傾きが見つかっていない建物も含める全棟の建て替えが進められていました。
住民らの組合によりますと、25日に700戸余りの全棟の建て替え工事が完了し、仮住まいしていた住民らが順次再入居するということです。 三井不動産レジデンシャルはくいについて当時と異なる施行業者と工法を採用したとし、「約4カ月にわたる再入居が始まりますが、引き続き誠心誠意対応させていただく所存です」とコメントしています。
全国のマンションに波紋を広げた、杭偽装問題。
これにより、多くのマンションで杭の再調査が行われ、多くの偽装が発見されました。その全てが建物が傾斜していたわけではありませんが、住民を震撼させました。
大手デベロッパーにおいては、建替えを提案したところもいくつかあり、順次建替えが完了していっている状況です。
先般、流行病の影響で、非接触・非対面による会合が望まれています。 マンションの理事会、総会もその限りではありません。 先般、ウェブ上で総会が行えるツールをズームコミュニケーションがリリースしていましたが、こちらは理事会をウェブ上で行えるツール。 総会と違って、理事会の運用は区分所有法に基づくものではないので、制約は少ないです。 特に大型マンションなどは、こういったツールを使って、安全で効率的なり次回運営をはかってみてはどうでしょうか。 ラージヒル https://largehill.co.jp/index.html リモアーボ https://largehill.co.jp/remo-EarVo.html
コメント
コメントを投稿